2026年5月施行】 特許・実用新案法施行規則の改正:審査猶予の時期変更および取り下げが常時可能に
IPニュース 2026.07.26

知識財産は、出願人が自社の事業化スケジュルに合わせて特許審査の時期をらせることができる「審査猶予制度」を全面的に改定しました。これまでは、猶予申請から2ヶ月が過すると猶予時期の更ができませんでしたが、今回の改正案の施行に伴い、審査官が審査に着手する前であれば、いつでも猶予時期を前倒し先送り、または取り下げることが可能となり、出願人の利便性が大幅に向上しました

出典:https://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=3586594