Juhyun Ahn, Patent attorney (LEE & MOCK IP)

生成ＡＩは現在、特許侵害判断における枠組みをかなりの精度で再現できるようになっています。ＣｈａｔＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、Ｃｌａｕｄｅといった生成ＡＩモデルに仮想の事実関係を入力すると、既存の侵害理論や判例の判断基準を組み合わせ、もっともらしい結論を導き出します。一見すると、システムによって適切な「判断」が行われたかのように見えますが、これを果たして「法的判断」とみなすことができるかについては、別途慎重な検討が必要です。

最近の特許実務においても、ＡＩの活用は急速に広がっています。膨大な先行特許文献の検索や分析、請求項の分解、および構成要素間の対応関係の整理といった作業において、ＡＩは生産性を大きく向上させます。分析ツールとしてのＡＩはすでに実務へ深く定着しており、これを実務に活用すること自体は極めて自然な流れとして評価できます。

しかし、問題は、ツールとしての役割と、判断の主体との境界線にあります。個人が補助手段としてＡＩを活用する場合と、ＡＩが生成した侵害判断の結果を、適切な検証プロセスを経ずにそのままサービスとして提供する場合とは厳格に区別される必要があります。特に後者の場合は、その判断が形成されるプロセスや、法的な責任の帰属に関する検討が不可欠です。

特許侵害の判断は、単純な論理演算だけで片付けられるものではありません。クレーム（特許請求の範囲）の解釈、均等論の適用、先行技術との差異の評価、そして複雑な事実関係の選択や整理を伴う、高度に複合的な意思決定プロセスです。韓国大法院（最高裁判所に相当）が均等論の判断において提示している「課題解決原理の同一性」や「実質的同一性」の基準もまた、単なる文言の比較を超えた、人間による規範的な解釈と評価を要求します。このように、判断という行為は本質的に、その責任を負うことのできる「主体」の存在を前提としています。

こうした懸念は、ＡＩベースの分析がサービスとして提供される際にさらに顕著になります。特許動向調査や特許マップ（Ｐａｔｅｎｔ　Ｍａｐ）といった領域でこうした分析が行われる場合、その境界線が明確に現れます。これらの業務は本来、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の意思決定を支援する情報分析作業として捉えられており、実務上、弁理士ではない調査・分析の専門業者によって行われるケースが少なくありません。 

ただし、報告書に特定の技術の適用可能性とともに、侵害可能性に関する評価まで含まれる場合、その性質は通常の情報提供の枠を超えるおそれがあります。製品への適用を前提として先行技術と対比した瞬間、実質的に特許鑑定などの侵害判断と変わらない機能を果たすことになるためです。 

この段階で問題となるのが、関連法制との関係です。弁理士法は、弁理士でない者が特許に関する代理や鑑定などの業務を行うことを厳格に制限しています。これに照らすと、ＡＩベースの分析結果が提供される方式によっては、無資格者による弁理士業務の遂行という法的争点が発生する可能性も排除できません。これは個々のサービスの違法性を断定するためではなく、現行制度において検討すべき構造的な課題として捉える必要があります。

責任の帰属もまた、重要な論点です。ＡＩの判断が事業の意思決定に活用された後にエラーが発生した場合、その責任の所在が曖昧になるリスクがあります。ＡＩは法的責任の主体にはなれず、サービス提供者と利用者の間でも責任の範囲が不透明なまま残る可能性があるため、この「判断の生成」と「責任の帰属」の分離は、将来的な紛争の潜在的な火種となりかねません。

ＡＩの下した侵害判断の誤りによって企業が数十億ウォンの損害賠償責任を負ったり、製品の発売が遅れたりするトラブルが発生した場合、そのＡＩベースの分析サービスを提供する企業が責任を負うべきでしょうか。それとも、その判断を信頼して最終意思決定を行った企業の担当者が責任を負うべきでしょうか。

技術の発展スピードが制度を追い越すのは、ごく自然な現象です。しかし、法的判断が伴う領域においては、スピードよりも「責任」と「信頼」が最優先されなければなりません。これは、無資格者による法律行為がこれまで厳しく規制されてきた理由とも深く一致するものです。

ＡＩの活用自体を制限する必要はありません。ただ、その役割と限界はより明確に定義される必要があります。ＡＩは分析を補助するツールとしては非常に有用ですが、法的判断を代替する主体として機能するためには、制度・責任の構造についての議論が先立たなければなりません。

結局のところ、問題の本質は技術そのものではなく「役割」にあります。ＡＩが提示する結果をどのように解釈し、活用するのか、そしてそれに伴う法的責任をどのように設定するのかは、依然として人間に委ねられた固有の領域です。この基本的な前提が維持されない限り、技術の発展は利便性ではなく、かえって重大なリスクとして作用する可能性があります。

出典：法律新聞 (https://www.lawtimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=219429)